非常用発電機は、台風や地震などの災害で停電が起きたとき、避難誘導灯・スプリンクラー・消火栓ポンプ・医療機器などに電力を供給する「最後の砦」です。


【１】 いざという時の「動作不良」を防ぐため
「普段使っていないから大丈夫」と思われがちですが、動かしていなくても、バッテリーの劣化、燃料やオイルの変質、電気系統の接触不良は静かに進行します。さらに、エンジンをかけるだけの無負荷運転ばかり続けていると、不完全燃焼によってエンジン内にカーボンが堆積し、非常時に始動しない・異常停止するといったリスクが高まります。だからこそ、実際に負荷をかけて性能を確認する点検が重要なのです。

【２】 消防法で義務付けられているため
消防用設備の非常電源として設置された自家発電設備は、消防法に基づく定期点検と消防署への結果報告が義務付けられています。これを怠れば法令違反となり、万が一の火災時にスプリンクラーや消火栓が動かなければ、施設所有者・管理者が法的責任を問われるおそれもあります。（脅かしている訳ではありません！）

「非常用発電機は、毎年必ず実負荷をかけた高額な負荷試験をしなければならない」 —— そう思い込んでいませんか？
平成30年6月1日に公布された消防庁告示（平成30年消防庁告示第12号）および関連通知により、点検方法は次のように柔軟化されました。改正ポイントは大きく4つです。


【 ポイント１】 「内部観察等」という新しい選択肢が追加
従来の負荷運転（負荷試験）に代えて行える点検方法として、「内部観察等」が認められました。過給機やシリンダー内部などの確認、潤滑油・冷却水の成分分析等によって、発電機の運転性能を確認する方法です。
発電機が地下や屋上にあって大型の負荷試験装置を搬入しにくい施設などでは、有力な選択肢になります。

【 ポイント２】 「予防的な保全策」で負荷運転が『６年に１回』に
ここが最大のポイントです。
毎年、メーカー推奨の交換周期に沿った消耗部品の交換・確認（潤滑油、冷却水、各種フィルター、ファンベルト、バッテリー等）などの「予防的な保全策」を継続して講じている場合、従来は毎年必要だった負荷運転（または内部観察等）の実施周期を６年に１回まで延長できるようになりました。
対象となるのは、製造年から６年を経過していない設備、または前回の負荷運転・内部観察等から６年を経過していない設備です。

ご注意ください！ ６年に１回になるのは「負荷運転（または内部観察等）」だけです。半年ごとの機器点検、年１回の総合点検、消防署への点検結果報告の義務そのものがなくなるわけではありません。また、予防的な保全策は毎年実施し、記録を残しておく必要があります。「６年間何もしなくてよい」わけではない点にご注意ください。

【 ポイント３】 ガスタービン発電機は負荷運転が不要に
原動機にガスタービンを用いる自家発電設備は、ディーゼルと異なり未燃燃料の蓄積等がほとんど発生しないことがデータで確認されたため、負荷運転自体が不要となりました。

【 ポイント４】 換気性能点検は「無負荷運転時」に実施へ
従来は負荷運転時に行うこととされていた換気性能の点検が、無負荷運転時等に実施するよう変更されました。
細かい点ですが、点検計画を組むうえで押さえておきたい変更です。

「うちの設備の場合、どうすれば安全性を保ちながらコストを抑えられるのか？」
—— そうお悩みなら、次の３点で業者を見極めることをおすすめします。
なお、この負荷運転をめぐっては、消防庁が「不適切な情報の発信事例がある」として注意喚起を行っているほど、営業トークが先行しやすい分野です。だからこそ、制度を正しく説明できる業者かどうかが重要になります。

【 チェック１】 法改正に基づいた「柔軟な点検プラン」を提案してくれるか
「とにかく毎年負荷試験をやりましょう」の一点張りではなく、設備の製造年・稼働状況・予算を踏まえて、「予防的な保全策を組み合わせた６年周期プラン」と「毎年の負荷試験」のどちらが施設にとって合理的かを、根拠とともに比較・提案してくれる会社を選びましょう。

【 チェック２】 設置場所に合った「適切な機材」を持っているか
地下室や屋上に発電機がある場合、大型の負荷試験機材を搬入するために足場や重機が必要となり、それがコストを押し上げる大きな要因になります。コンパクトな試験器を自社保有している業者なら、搬入コストや停電リスクを大幅に抑えられます。

【 チェック３】 点検・修繕・工事まで「ワンストップ」で対応できるか
点検業者・修理業者・工事業者が別々だと、中間マージンが発生するうえ、負荷試験で不具合が見つかったときの対応も遅れがちです。
自社内に電気・機械・工事の専門チームを抱える会社であれば、余分なコストをカットし、点検から修繕まで一気通貫で伴走できます。

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まとめ ｜ 安全運用と適正コストは両立できます
非常用発電機の点検は、「言われるがまま高い費用を払い続ける」必要もなければ、「コスト削減のために点検を怠ってリスクを放置する」必要もありません。
平成30年改正の仕組み（内部観察等・予防的な保全策）を正しく理解し、現場に合わせた最適な提案ができる専門業者とパートナーシップを組むことで、コンプライアンスの遵守・有事の安全確保・コスト削減をすべて両立できます。

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参考：総務省消防庁「自家発電設備の点検基準等の改正」（平成30年消防庁告示第12号、消防予第372号・373号）、東京消防庁「自家発電設備の点検」